平成26年度 日本代協臨時総会 岡部会長 挨拶


2015.3.6

1.はじめに
   皆さま、おはようございます。
   本日は臨時総会にご出席いただき、誠にありがとうございます。日頃は全国各地で代協活動を展開していただき改めて御礼申し上げます。特に、直近では損害保険大学課程コンサルティングコースの受講勧奨、会員増強並びに国民年金基金の募集キャンペーンにつきましては多大なご尽力をいただいており、重ねて御礼申し上げます。
   さて、東日本大震災から4年が過ぎようとしています。地震保険の必要性が社会に深く認知されると共に地域に根差す代理店の存在価値が再認識されたのは、被災地の代理店様の奮闘があったからであり、改めて敬意を表します。苦難を乗り越え、地域社会から更なる信頼を得ているとお聞きしているものの、そのご苦労は被災地の方しか分かりませんから現在代理店の現状をヒアリングさせていただいているところであり、アンケート結果は金融庁はじめ損保協会、保険会社、関係団体等と広く共有させていただき、今後の支援方法や保険代理業に限らず広く業界の発展のために活用する予定です。
  東日本大震災をうけ防災意識が高まる中、来週になりますが、3月14日から18日にかけて第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラムが仙台市で開催されます。その一環として「ぼういさい探検隊マップコンクール」の表彰式が開催されますが、その場で日本代協を代表して「キッズリスクアドバイザー賞」を授与できることになりました。新設されたこの賞は損保協会様の働きかけによるものであり、深謝申し上げると共に、子供の笑顔と笑い声は社会を元気にする活力になりますから、今後もこの活動を広めていきたいと考えます。同フォーラムにおいて、損保協会様が主催される「地震保険フォーラム」には、CSR委員会メンバーと宮城県代協会員で参加し、街頭においても地震保険の普及活動を行ってまいります。
  地震災害をはじめニューノーマルがもたらす災害対策には、リスク啓発活動と並行して私たちが日々の業務においてお客様のリスクをしっかりと把握、保険ヘッジし、お客様を経済的にお守りすることが重要だと思います。

2.環境認識
  さて、日本経済は安倍内閣に期待がかかるところですが、地域経済や中小企業が活性するまでには及んでいません。国内損保各社においては、度重なる保険料引き上げ、制度改定等により収益改善が図られているものの、特に自動車保険の等級改定は、お客様からは厳しい声をいただいており、日本代協としては消費者からみたより良い制度・商品作りのために消費者の声の代弁者として保険会社や関係機関に声を届け、共通のベクトルを持って改善できる環境を創っていきたいと考えます。保険マーケットにおいては、デイーラーや整備工場などの兼業と言われる代理店がバリューチェーンの一環として保険募集を強化しており、チャネル間競争がますます激化していますが、大事なことは、プロとしての知識とスキル、そして他がまねできない独自能力を磨き、地域やお客様から信頼されるリスクマネージャーとして何でも相談できる存在になることに尽きると思います。併せて、今後は後述する改正保険業法対応、超高齢者社会への対応、個人情報保護強化等を求められるため、人員、インフラ整備、セキュリティー強化等のコスト増が見込まれますので、一人当たりの生産性を大幅にアップすることが喫緊の課題となってきます。

3.金融行政に対する取り組み
 次に業界の最も関心が高い改正保険業法についてお話します。概略については、各地で積極的にセミナーを開催していただいたこともあり、ご理解が深まっていますが、詳細についての「改正保険業法に係る政府令・監督指針案」が2月18日に公表され、来年の5月末までに施行さすることが正式に決まりました。身が引き締まる思いで本文に目を通し、特に社内規則等の項目においては、代理店内のベクトルを合わせ組織で一丸となってお客様対応にあたることの必要性と自主自立の重さを改めて感じました。
   施行規則、監督指針の内容については、すべての募集人が知る必要がありますから、是非とも各地でセミナーを開催していただきたく思います。事務局にお声かけくだされば、栗山アドバイザー、野元専務が中心となって講師を務めてまいります。
   併せて、代理店の体制整備(特に小規模乗合代理店で比較販売する会員)については、損保協会等とも調整をしながら、日本代協としてのサポート体制を構築していく考えです。

4.日本代協の主な取り組み
  こうした取り組みを進めると同時に日本代協としては、引き続き3つの取り組みを事業の柱に据えて活動を展開してまいります。
 1点目は、損害保険大学課程です。今回のコンサルティングコースの受講者募集に関しては、自主目標を大幅に上回る1,211名の方に受講いただくこととなりました。各代協でのお取組みに改めてお礼申し上げます。お客様とのトラブルは保険説明が「伝わっていない」ことが一番の原因です。その点において、コンサルティングコースは高い保険知識の中にあって「伝わる」ことの原点を重視したお客様とのコミュニケーション能力を高めることが特徴的です。この特徴を一人でも多くの方に伝え、指定教育機関としての役割を果たしていきたいと考えます。
  2点目は、社会貢献についてです。昨今の自然災害は旧来の予測を大幅に超えるものになっており、今まで以上にリスクに対する啓発活動を推進する必要があると思います。損保協会様とも連携しながら、代協組織として取り組む一面と、一軒一軒お客様と対面し日々の事業活動の傍らでできる個々人の取り組みの両面において、防災・減災に資する活動を展開していきたいと考えます。
  3点目は、代理店賠責「日本代協新プラン」の周知と加入促進です。代理店経営におけるプロテクターであることは周知されてきましたが、まだまだ無保険の代理店がおられます。改正保険業法において義務化はされませんでしたが、自らの仕事に対して保険を備えることは当たり前だと思います。セミナー開催や説明会を通して広く未加入代理店に声かけし、周知と加入拡大を図ってまいります。

5.特に強化したい取り組み
  引き続いて、特に強化したい取り組みとして、会員増強と国民年金基金に絞ってお話します。
  社団法人の力の源泉は言うまでもなく組織力であり、業界団体として一定の基盤を確保することは極めて重要であることは、全国の代協の皆さんと共通認識だと思います。プロとして志を高く持ち、消費者から信頼を得て、業界の信頼を高めたいと思う代理店はチャネルを問わず全国にたくさんおられると思います。そういう方たちを会員に迎え入れ、集い語らい、互いに研鑽し合い、より高いお客様サービスができる代理店を目指す団体になりたいと考えます。
  国民年金基金については、最も優れた年金制度であることはご周知のとおりであり、受給者の方々は口を揃えて「加入していて良かった」「加入していない人は無理してでも加入したほうがいいよ」と言われます。年金ってそういうものだと思います。業界には個人代理店の方はまだまだ多くおられます。豊かな老後のためにコツコツとお伝えしてまいります。

6.おわりに
 話は変わりますが、昨年12月5日に損保協会主催の下で損害保険トータルプランナー資格授与式が厳粛に行われ、櫻田協会長はじめ役員の方々が認定証を一人ひとりに授与する光景を拝見し、業界が認定することの重さを改めて実感しました。もう一方では、その式典で今般の業法改正のための金融審保険WGの座長を務められた京都大学の洲崎教授の基調講演で印象的だったのは、「保険募集の現場が最も有効な消費者教育の機会だ」という点でした。改正保険業法が求める以前に、一軒一軒お客様と対面して、リスクに関する情報をしっかりとお伝えし、お客様個々の意向をしっかりと伺ってそれをヘッジする補償を一緒に作り上げることが、消費者の保険教育になっているのですね。お客様との対面の大切さ、情報提供の大切さを別の面から気づかされた講演でした。
 最後になりますが、各代協のますますのご発展と皆様方のご健勝を祈念しまして、臨時総会のご挨拶とさせていただきます。
 この後の付議事項のご審議等、よろしくお願いします。
 ありがとうございました。

以上