日本代協のご案内

日本代協のご案内

会長挨拶

お客さまに必要とされる地域のオンリーワンを目指して

会 長 金 子 智 明

一般社団法人 日本損害保険代理業協会のホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。

わが国には約18万店の損害保険の代理店があり、 保険料ベースで約9割は損害保険代理店が扱っています。
言い換えれば、消費者の皆様がご加入される損害保険商品の殆どは、私たち損害保険代理店を通じてご加入いただいていることとなります。

一般社団法人 日本損害保険代理業協会(略称:日本代協)は、昭和39年に大蔵省の認可を得た損害保険代理業業界唯一の公益法人として活動して参りましたが、法令に基づき、内閣総理大臣の認可を得て、平成25年4月1日付で一般社団法人へ移行しました。移行後も、これまで通り、損害保険の普及と保険契約者の保護、そして防災・減災を含む社会貢献を目的とし活動して参ります。

日本代協を構成する都道府県代協の正会員は12,145店(平成31年3月末日現在)の損害保険代理店でありますが、いずれも損害保険代理業のプロ中のプロとして誇りと使命感に燃え、消費者の利益のために邁進しております。
なかでも、弊会の「日本代協保険大学校」「日本代協認定保険代理士制度」と一般社団法人 日本損害保険協会の「代理店専門試験制度」が、発展的に整理・統合して創設された「損害保険大学課程」は損害保険業界共通の募集人認定制度であり、また「損害保険トータルプランナー」は、制度の教育プログラムを終了し、試験に合格したお客さま対応力の高いプロフェッショナルです。

「損害保険トータルプランナー」の豊富な経験と高度な知識は、必ずや消費者のみなさまのお役に立てるものと確信しています。

時代の変化に伴い、損害保険商品の内容が複雑化・多様化するとともに、様々な保険に関する広告・情報が飛び交うようになり、消費者のみなさまが選択に迷うことが多いかと存じます。

どうぞ全国各地におります都道府県代協の正会員にご相談ください。

損害保険のプロ中のプロとして、お客様個々の意向を確認し、最適の商品をおすすめ申し上げるとともに、万が一事故にあわれた場合、誠心誠意のお手伝いをさせていただきます。

一般社団法人 日本損害保険代理業協会
会 長   金 子 智 明

概要

「日本代協」は「一般社団法人 日本損害保険代理業協会」の略称で、損害保険の普及と保険契約者の利益を守るため、常に代理店の資質の向上に努める「損害保険代理店」の団体です。

目的

本会は、損害保険の普及と、保険契約者及び一般消費者の利益保護を図るために、損害保険代理店の資質を高め、業務の適正な運営、損害保険事業の健全な発展に寄与すると共に、幅広く社会に貢献するための活動を行う事を目的としています。

・代理店に対する教育・研修活動

・代理店の制度や業務に関する調査・研究および提言活動

・損害保険普及に関する啓発・宣伝活動

・社会貢献活動

あゆみ

昭和15年10月 東京火災保険代理業懇話会設立
昭和18年2月 懇話会が東京損害保険代理業協会として新発足
昭和23年2月 各地の代理業協会(6団体)で全国代理業協会連絡協議会を結成
昭和25年2月 連絡協議会を発展的に解消し、任意団体としての全国損害保険代理業協会連合会が発足(10団体)
昭和39年12月 大蔵省より社団法人の認可を得て、代理業界唯一の団体として法人格を確立
昭和55年4月 社団法人 日本損害保険代理業協会発足
平成4年9月 全国損害保険代理業国民年金基金設立
平成10年10月 日本代協保険大学校 開講
平成13年1月 日本代協認定保険代理士 誕生
平成20年12月 都道府県の損害保険代理業協会が一般社団法人を設立
平成21年8月 会員資格変更に伴う日本代協定款変更認可
平成25年4月 一般社団法人へ移行

事業

1) 損害保険代理店及び損害保険募集人に対する教育研修事業

2) 損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究及び関係諸機関への提言

3) 損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災運動

4) 地球環境の保護、地域社会に貢献するためのボランティア活動

5) 社員(会員)および賛助会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行

6) 損害保険代理店に関する広報活動

7) 損害保険代理店に対する支援事業

活動の実績

1) 損害保険の普及、防災・防犯運動の促進

2) 代理店制度の創設と改善への積極的な提言

3) 代理店手数料、自賠責手数料の引上げ

4) 特定契約代理店制度の改善

5) 保険料別途預貯金口座への定期預金導入

6) 代理店登録手続きの改善

7) 自己代理店新設時の猶予期間の廃止

8) 全国損害保険代理業国民年金基金設立

9) 住宅金融公庫物件の一部開放の実現

10) 国民金融公庫融資対象業種に損害保険代理業を追加

11) 中小企業金融公庫融資対象業種に損害保険代理業を追加

12) 中小企業新技術体化投資促進税制の対象業種に損害保険代理業を追加

13) 募集秩序維持・募集環境整備に関する問題の数多い解決

14) 火災保険・地震保険・自動車保険等の改定

15) 保険業法の改正作業に参画。平成8年4月新保険業法が施行

16) 特定契約取扱代理店制度の改善

17) 1人親方損害保険代理業者に対する労災保険法適用の要望

18) 「望ましい代理店手数料体系のあり方」の提言

19) 代理店委託契約書改訂問題

20) 「直販保険会社研究会」の提言

21) 損害保険代理業暴力団等対策協議会の設置

22) 決済問題研究会の提言

23) 新しい資格制度の提言

24) 法制研究会の提言

組 織

本会は、本部と47都道府県の損害保険代理業協会により構成されています。

組織機構図

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役員等

会 長

金子 智明

役 員

副会長3名・専務理事1名・常務理事1名・理事12名・監事3名

役員名簿


会 長 金子 智明 非常勤
副会長 小平 髙義 非常勤
山口 史朗 非常勤
横山 健一郎 非常勤
理 事 丸山 邦夫 非常勤
小俣 藤夫 非常勤
津田 文雄 非常勤
黒石 光寿 非常勤
小澤 正志 非常勤
井上 浩一 非常勤
木下 幸太郎 非常勤
石川 英幸 非常勤
中島 克海 非常勤
小田島 綾子 非常勤
野原 早織 非常勤
高橋 克之 非常勤
専務理事 野元 敏昭 常勤
常務理事 小見 隆彦 常勤
監 事 杉本 恭三 非常勤
渡辺 眞一 非常勤
吉川 正幸(公認会計士) 非常勤
名誉会長 岡部 繁樹 非常勤
顧 問 荻野 明廣 非常勤
佐藤 貞一朗 非常勤
相談役 小出 富晴 非常勤

(2018年6月14日現在)

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日本代協役員

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