社団法人 日本損害保険代理業協会
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日本代協とは

「日本代協」は、「社団法人日本損害保険代理業協会」の略称です。(商標登録済)

損害保険の普及と保険契約者の利益を守るため、常に代理店の資質の向上に努める「損害保険代理店」の団体で、
昭和39年12月大蔵省認可の公益法人です。

組  織

  本会は、本部と47の都道府県損害保険代理業協会により構成されています。

 

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目  的

損害保険代理店の協会で、本会は、損害保険の普及と保険契約者及び一般消費者の利益保護を図るため、損害保険代理店の資質を高め、その業務の適正な運営を確保し、損害保険事業の健全な発展に寄与するとともに、幅広く社会に貢献するための活動を行うことを目的としています。

設  立

昭和23年(1948年)2月に設立。
昭和39年(1964年)12月に大蔵省より、社団法人の認可を取得しました。

社員(正会員)数 47    社員(正会員)名簿 pdf(80KB)

主な活動

■ 代理店に対する教育・研修活動

保険を選ぶ前に代理店を選ぶ、という考え方

保険の種類が増え、その選び方にも悩む時代。

皆様は、保険をお求めになる際、どなたに相談されますか。

私たち「日本代協」の加盟代理店はいずれも損害保険のプロフェッショナルです。

万一の場合の対応など、さまざまな場面で、親身なコンサルタントとしてお手伝いさせていただきます。

 

皆様の信頼にこたえられるよう「日本代協保険大学校」を運営し、プロ中のプロである「日本代協認定保険代理士」の認定など教育・研修活動により絶えず自らの資質の向上につとめています。

日本代協認定保険代理士の認定
日本代協保険大学校を修了して、所定の試験に合格し、一定の条件を充足している豊富な経験と高度な知識を習得したプロ中のプロに、「日本代協認定保険代理士」の資格を授与しています。平成22年1月までに7,604人が、資格を取得し、全国各地で活躍しています。

日本代協保険大学校の運営
高度な知識と広範な能力を備えて、お客様から信頼される代理店になるために日本代協は、平成10年10月より「日本代協保険大学校」を開講いたしました。保険大学校は2年間(標準)で、セミナー、通信教育講座、海外研修(自由参加)を組み合わせて実施し、所定の単位を修得すれば、修了となります。平成21年10月までに11,089人が受講しています。

各種セミナー、研修会の開催
さらに各都道府県代理業協会で、バラエティに富んだ講師を招いての各種セミナー、研修会を積極的に行っています。

■ 社会貢献活動

防災・交通安全に関する活動
毎年、全国各地で行われている交通安全運動に積極的に参加するとともに、無保険バイク追放キャンペーンやシートベルト着用運動に地域ごとに取り組んでいます。

公開講座の開催
地域の皆さまと「保険」や「防災」に関する事などを共に考える場として一般消費者を対象に毎年、全国各地で公開講座を開催しています。

地球環境対策・ボランティア活動
我々にできる植林作業、海岸・河川のゴミ拾いなどを各都道府県代理業協会や個人を中心に自主的に行っています。なお、日本代協は、グリーン購入ネットワーク(GPN)に加盟するとともに、財団法人オイスカなど植林活動と自然保護に実績と信用のある7団体に寄付を行っています。また、街頭献血、チャリティ募金などさまざまなボランティア活動に取り組んでいます。

■ 損害保険の普及に関する啓発・宣伝

消費者団体との対話活動
消費者の声に耳を傾け、消費者の立場に立ったよりよい保険商品の提供や代理店の役割を知ってもらうために、各地域の消費者生活センターなどの消費者団体と定期的に懇談会を行っています。

損保協会との連携活動
損保協会と緊密な連絡をとって、損害保険の普及や交通安全・防災などの啓発活動に協力・参加しています。最近では、損保協会が中心となり、官民合同で展開している「自動車盗難防止キャンペーン」や損保協会が主催する「10月7日トーナン(盗難)防止キャンペーン」に積極的に協力しています。

ホームページの開設や「お客様向け情報誌」の発行
本会のディスクロージャー、情報発信の最重要ツールとしてホームページ(http://www.nihondaikyo.or.jp/)を開設しています。また、お客様向けの情報紙「みなさまの保険情報」を代協正会員向けに斡旋(4回発行)し、現在約5万部が利用されています。この他に、会員向け機関紙として「日本代協ニュース」を年10回発行しています。

■ 代理店の制度や業務に関する調査・研究および提言

保険募集の公平性を維持し、不公平な競争を排除するために、金融庁、損保協会、保険会社などの関係先に改善提案を行っています。最近では、消費者のプライバシーの侵害、保険会社・代理店を選ぶ自由の侵害など消費者利益の保護の観点から、銀行等による保険商品販売の弊害防止措置等のモニタリングを行っています。

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