アジア全域の再保険料率引き上げ(ご参考)

2011.03.29 13:00

平成23年3月27日付けの日経新聞(朝刊5面)に、掲記記事が掲載されました。
概要は下記の通りです。(参考情報)

<ポイント> 災害の頻発で、2011年度の日本の再保険料率は5%程度引き上げになる見通しとなっている。今後、企業向けの地震拡担や火災保険の保険料引き上げにつながる可能性もある。

自然災害時の保険金支払いに備える再保険の料率は、災害の頻発で財務の悪化を懸念する再保険会社の強い要請を受けて、2011年4月からアジア全域で一斉に上がる見通しとなっている。
日本を除くアジア・オセアニア地域では、10%〜20%の引き上げ(豪州の大洪水、NZの地震、中国青海省地震等の影響)、日本は5%程度の引き上げ(東日本大震災による巨額の保険金支払い見込み等の影響)となる見通しである。
再保険料の支払い総額は、国内損保合計で年間3000億円〜3500億円と推定されており、再保険料率が5%上がると、業界全体では約150億円のコスト負担増となる。
再保険料率は毎年の被災状況を反映して上下しているが、日本の再保険料率は、2007年・08年は夫々5%の引き下げ、09年は2〜12%の引き上げ、09年は2〜6%の引き下げと推移した結果、他地域に比べて想定的には低い水準で収まっていたことも今回の引き上げの背景になっている模様である。
料率の上昇分を転嫁するために、各保険会社は、11年度中にも企業向けの地震拡担や火災保険の料率引き上げを検討するものと思われるが、現下の環境下で、損保会社が望む水準の引き上げが実現できるかどうかは不透明な状況である。
引き上げ幅が限定的にとどまれば、保険会社の収益を圧迫する要因になる。
  *出典 [日本経済新聞3月27日付記事]