損害保険代理業が「セーフティネット保証」の対象業種に復活しました

2011.03.24   15:00

「セーフティネット保証(5号)」対象業種緊急拡大について

   中小企業庁は、4月から対象業種を大幅に縮小することにしていた「セーフティネット保証」制度の見直しを行い、緊急的に対象業種の拡大を決定しました。この結果、改めて「損害保険代理業」が対象業種に復活することになったので連絡します。

1.経緯
   中小企業庁は、東日本大震災による景気悪化を防ぐため、地震発生後の1カ月間に売上高が前年同期比で20%以上減少している等の要件を満たす中小企業82業種(損害保険代理業も含まれる)に対し、民間金融機関からの借り入れを政府が事実上全額保証する「セーフテイネット保証」制度を緊急避難的に適用することを発表しました。
   これで、改めて「損害保険代理業」も本制度の対象になり、資金的手当てを必要とする代理業者は本制度を活用することができますが、緊急避難措置の期限は、平成23年度上半期までとなりますので、ご注意下さい。

2.制度概要
   今回の緊急避難に伴う適用条件は、下記の通りです。
   利用希望の方は、@お近くの金融機関窓口、Aお近くの「信用保証協会」(webで検索下さい)、B各地の経済産業局(中小企業課等)にお問い合わせ下さい。

セーフティネット保証(5号)の概要
(1)保証割合 100%保証
(2)保証限度額 一般保証とは別枠で利用可能。無担保8千万円、最大で2億8千万円。(8千万円を超える無担保保証にも柔軟に対応)
(3)対象者 特に業況の悪い業種(平成23年度上半期は82業種)に属し、かつ、売上高が一定程度以上減少していること(前年同期比5%以上減少等)などについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者
<業種基準>
平成23年度上半期において82業種(原則全業種)を対象。
※ 平成23年度下半期については、平成23年4〜6月期の業況データを基に、業種を見直す予定
<企業基準>
@ 最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
※平成23年度上半期の売上高等に係る基準については、上記@の基準か、又は以下のAの基準のいずれかを満たすことが要件。
A 平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。