保険商品をよく知ろう（地震保険編）

火災保険では、地震・噴火・津波による火災損害（地震等により延焼・拡大した損害を含みます） は補償されません。
「地震保険」は、住居に使用される建物および家財を対象とし、地震、噴火またはこれらによる津波によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。保険金は、建物または家財が全損、半損または一部損となった時に支払われます。

■ 補償される損害

地震により建物が倒壊した破損した場合
地震により発生した火災で建物および家財が焼失した場合
地震により発生した津波で建物が流失・倒壊した場合
地震により土砂崩れが発生し、建物が埋没した場合
地震により河川の堤防が決壊し、洪水となり浸水した場合
火山の噴火に伴う溶岩流や噴石、火山灰により建物が倒壊した埋没した場合など

※地震発生日から10日経過後に生じた損害、地震等の際の紛失・盗難によって生じた損害等は保険金のお支払いの対象にはなりません。

■ 補償の対象

地震保険では、建物と家財が補償の対象となります

建 物	家 財
居住用の建物（住居専用の建物および店舗併用の住宅）に限ります。	家財（生活用動産） 居住用の建物に収容されている家財を「一式」で契約します。火災保険と違い、「明記物件」は補償の対象から除かれています（貴金属、宝石、骨とう類等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙・切手類、自動車、商品など）

■ 地震保険の加入時の注意点

地震保険は、単独で契約することはできません。必ず火災保険にセットして契約します。
※地震保険を付帯することができる保険契約 家庭保険、住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、店舗総合保険、団地保険など

• 火災保険の契約時に地震保険を希望しなかった場合でも、契約期間の途中で地震保険をつけることができます。
• 地震保険の契約を希望しない場合は、火災保険の契約申込書の所定欄（地震保険ご確認欄）にその旨の確認印を押すことになっています。

■ 保険金額の設定方法

保険金額の設定方法は、主契約である建物または家財の火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で任意に設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。

地震保険料率について

地震保険の料率は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された「損害保険料率算出機構」により、自信調査研究推進本部（政府の特別の機関）が想定した約73万の震源モデルを基礎データとして、地震学および地震工学の手法を用意して算出されています。

算出された料率は、損害保険料率算出機構から金融庁に届出が行われ、金融庁による審査機関経過後、保険会社が使用する仕組みとなっています。

1. 保険料例（建物および家財）

保険期間1年、保険金額100万円あたり

構造区分（都道府県）	イ 構造※	ロ 構造※
岩手県・秋田県・山形県・福島県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・鳥取県・島根県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県	500円	1,000円
北海道・青森県・宮城県・新潟県・長野県・岐阜県・滋賀県・京都府・奈良県・兵庫県・岡山県・広島県・大分県・宮崎県・沖縄県	650円	1,270円
香川県	650円	1,560円
茨城県・山梨県・愛媛県	910円	1,880円
徳島県・高知県	910円	2,150円
埼玉県・大阪府	1,050円	1,880円
千葉県・愛知県・三重県・和歌山県	1,690円	3,060円
東京都・神奈川県・静岡県	1,690円	3,130円

※	イ構造・・・主として鉄筋・コンクリート造の建物 （火災保険の構造がＡ・Ｂ構造または特・1・2級構造の場合
	ロ構造・・・主として木造の建物 (火災保険の構造がＣ・Ｄ構造または3・4級構造の場合

2. 割引率

(1) 免震建築物割引

割引率  30％

・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

(2) 耐震等級割引

耐震等級	割引率
3	30％
2	20％
1	10％

・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級を有している場合

(3) 耐震診断割引

割引率  10％

・地方公共団体等の促進等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合

(4) 建築年割引

割引率  10％

・昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

※ 割引の適用を受けるためには所定の確認資料の提出が必要
※ 1.～4.の割引は重複して適用を受けることができない

<<　火災保険編

傷害保険編　>>