教育研修事業 日本代協アカデミー 日本代協アカデミーは、日本代協の目的(「代理店の資質を高め、業務の適切な運営を確保する」)を達成するために、今後の教育研修事業の柱と位置付けた日本代協独自の新たな教育の枠組み(都道府県代協正会員限定)で、一歩先を行く会員の日常の自己研鑽を後押しするものです。 改正保険業法への対応だけでなく、顧客本位の業務運営の遂行にも有用なコンテンツで構成しています。 消費者から選ばれる代理店になる! 募集制度改革を乗り越え、消費者から選ばれる代理店となるために不可欠な「3本柱」からなる研修制度です。 「組織力強化研修」(代理店経営の高度化に対応) 「基礎力強化研修」(募集人のレベルアップを図る) 「実践的研修」(収益向上) サービスの特徴 <簡単に利用> 「日本代協アカデミー」のサイトからカリキュラムに簡単アクセス! 皆様により簡便にご利用頂けるように動画での視聴やインターネット上で行える確認テストなど、eラーニングによる仕組みでカリキュラムの提供しています。 <いつでもどこでも> インターネットを利用出来る環境さえあれば、パソコンから、スマホから、何時でも何処でも代理店経営に関わる様々なカリキュラムをご利用頂けます。 募集制度改革を乗り越え、マーケットや消費者から選ばれる代理店となるために不可欠な項目を今後も随時拡充していきます。 eラーニング形式による「教育コンテンツ」と、映像やセミナーなどをとおして事業経営に役立つさまざまな「情報コンテンツ」をご利用いただけます。 申込み先 お申込み・ご登録は 「日本代協アカデミー」とは(外部サイトへリンク)へ ※お申込みには、各都道府県代協にご入会(正会員)いただき、所属代協にメールアドレスを ご登録いただく必要があります。 運営会社/お問い合わせ先 株式会社 日企 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目1番地 神田東山ビル2階 TEL:03-5209-3771 損害保険大学課程とは 「お客さまから選ばれる募集人」を育成する教育制度 損害保険大学課程(以下「本課程」)は、「損害保険募集人一般試験」に合格した募集人の皆様が、さらなるステップアップを目指す仕組みとして構築された教育制度です。 本課程は、「専門コース」(テキスト等による自学自習)と「コンサルティングコース」(通信教育・視聴覚教材、セミナー)の2つのコースがあり、損保協会指定教育機関である日本代協が「コンサルティングコース」教育プログラムの運営を行っています。 ※本課程は、「一般社団法人 日本損害保険代理業協会」と「一般社団法人 日本損害保険協会」が共同で創設 ※資格認定機関:「一般社団法人 日本損害保険協会」 ※指定教育機関:「一般社団法人 日本損害保険代理業協会」 損保大学課程の概要、「専門コース」の詳細、「コンサルティングコース」試験は、日本損害保険協会サイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。 「コンサルティングコース」教育プログラム 「コンサルティングコース」教育プログラムでは、お客さまのニーズに応じたコンサルティングを行うことができるよう、実践的な知識・業務スキルを修得し、募集人資格の最高峰「損害保険トータルプランナー」認定取得を目指します。 詳しくは、「教育プログラム」募集要項をご覧ください。 ※受講者マイページログインはこちらから 受講資格 どなたでも受講することができます。 ※本コース受講・修了が「コンサルティングコース」試験受験の要件になります。 ※「コンサルティングコース」試験については、日本損害保険協会サイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。 ※試験合格後、「損害保険トータルプランナー」の認定を申請できるのは、募集人IDを保有する以下の対象者です。 ・損保一般試験に合格している募集人 ・損害保険会社社員(直販社員および研修生を含む) 学習期間 毎年4月開講、翌年3月までの12ヵ月間 カリキュラム 通信教育、視聴覚教材およびセミナー(含むグループディスカッション等)により、コンサルティング能力・スキルを修得します。 詳しくは、「教育プログラム」募集要項をご覧ください。 受講申込み方法 インターネットのみ。画面下【教育プログラム受講申込サイトへ】よりお申込みください。 申込受付期間 申込受付期間:2023年12月1日 ~ 2024年2月9日 ※定員制のため、申込人数が定員数に達した時点で受付終了となりますのでご了承ください。 受講料 59,980円(税込)税抜:54,527円(消費税10%対象)消費税:5,453円 ・テキスト、WEBによる通信教育、視聴覚教材、セミナー ※セミナー参加の交通費等は受講者負担となります。 ※キャンセルは、開講日15日前までとなります。それ以降は、所定のキャンセル料が発生します。 お支払方法 以下のいづれかの方法でお支払いいただけます。 1.クレジットカード (一括払、分割払、リボ払) VISA、Master、JCB、AMEX ※分割払、リボ払に関しては、各カード会社の規約に基づきます。 2.コンビニ払い (一括払のみ) ローソン、ファミリーマート、セイコーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ 払込期限:申込日を含め7日以内 3.ペイジーでお支払い (一括払のみ) Pay-easy(ペイジー)対応の金融機関 払込期限:申込日を含め7日以内 <コンビニ・ペイジーでお支払いの場合の注意点> コンビニ・ペイジーでお支払いの場合、払込手続きに以下の受付番号等が必要です。電話番号を除く各種番号には、使用期限(申込日を含め7日以内)が設定されています。使用期限を過ぎると使用できません。再度申込手続きが必要となりますのでご注意ください。 コンビニの場合:「受付番号」「電話番号」 ペイジーの場合:「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」 ★ 特定商取引に関する法律に基づく 表記 教育プログラム受講申込サイトへ(外部サイトへリンク) お問い合わせ先 損害保険大学課程教育事務センター 受付時間(平日)9:00~17:00 TEL:03-6736-2531 損害保険トータルプランナーとは 保険を選ぶ前に代理店を選ぶ、という考え方。 「お客さまから信頼される代理店」、また、保険会社、同業者からも高い評価を得られる人材であり保険業界の健全な発展に貢献しているもの。それが「損害保険トータルプランナー」(一般社団法人 日本損害保険協会認定)です。 1.「顧客・消費者」に信頼と安心を与える専門家 2. 保険会社と円滑な取引を行い信頼関係にある者 3. 同業者からも高い評価を得られる者 4. 自ら高度な専門家としてたゆまぬ努力をし続ける者 「損害保険トータルプランナー」とは 「損害保険トータルプランナー」は、一般社団法人日本損害保険協会が認定する募集人資格の最高峰であり、損害保険に関する法律・税務等の知識を基に、コンサルティングに関する知識や業務スキルを修得した保険募集のプロフェッショナルです。 日本代協は、指定教育機関として「損害保険トータルプランナー」の育成と教育・研修活動を行っています。資格取得には、本会が運営する損害保険大学課程教育プログラム「コンサルティングコース」を受講・修了し、本コース試験に合格することが要件の1つとなります。 「コンサルティングコース」試験および認定要件の詳細は、損保協会ホームページをご覧ください。 「損害保険トータルプランナー」についての詳しいご案内は以下をご覧ください。 ・損害保険トータルプランナーご案内チラシ(一般消費者用) ・「損害保険トータルプランナー」を目指しませんか!チラシ 教育研修事業のあゆみ これまでの教育研修事業(1965年(昭和40年度)~1980年(昭和55年度)) 日本代協の最大の目的は、損害保険の普及と保険契約者の利益保護を図ることです。 「損害保険代理店の資質を高め、その業務の適切な運営を確保すること」(定款第3条)にあり、長年にわたり募集人の教育研修事業を最も重要な事業と位置付けて、取り組みを続けています。 この基本方針に基づき、1965年(昭和40年度)より、全国規模の日本代協ブロックセミナー(旧全代連セミナー)と各都道府県代協主催のセミナーから始まり、1979年(昭和54年度)に海外研修として「太平洋損害保険代理店米国研修(PIAS)」を加えました。 <太平洋損害保険代理店米国研修(PIAS)(1979年(昭和54年度)~)> 1979年(昭和54年度)の第1回目から継続的に実施し、2019年(令和元年)で38回を迎えました。米国の代理店・募集人の強いプロ意識と高い業務レベルを肌で感じることは、経営改善の視野を拡げる有益な機会とると考えます。(2012年(平成24年度)より開催時期を4月から6月に変更) 損害保険代理店学校の開校(1981年(昭和56年度)~1997年(平成9年度)) 1981年(昭和56年度)、学校方式による教育活動「損害保険代理店学校」を実施。 大蔵省の指導と損保協会の後援のもと、静岡県代協で初の開校となり、損害保険業界方面から注目を集め、全国的な反響を呼びました。 これに応え、都道府県単位に年1ヵ所の開校方針で実施しました。 1983年(昭和58年度)から年2ヵ所の開校に拡充。 1995年(平成7年度)以降、1ヵ所開校。 1997年(平成9年度)の埼玉県代協での開校を最後に役割を終了。 1998年(平成10年)10月、新たに創設された「日本代協保険大学校」へと引き継がれた。 通算27回開催、受講者総数10,251名。 1998年(平成10年度)以降の教育研修事業 損害保険の急激な自由化、規制緩和に対応した新しい教育・研修体制の確立を本会の事業計画の柱として1997年(平成9年)から検討を進め、企画教育委員会の答申を得て、1998年(平成10年度)から本会の教育研修事業を「保険大学校(PIAS含む)」、「人材育成研修会」、「代協セミナー」の三本立てに再構築し遂行することとなりました。 日本代協保険大学校(1998年(平成10年度)~2012年(平成24年度)閉講) 日本版ビックバンに向けて、業界は早いテンポで大きく変化し、保険販売も商品、サービス、価格が自由化されたことにより、新しい環境に適した教育が必要であると考えました。 1997年度(平成9年度)の事業計画の柱として「自由化新時代に対応した教育・研修体制の確立」が掲げられ、新たに教育事業運営委員会を設置し検討を進め、弊会がこれまで行ってきた「損害保険代理店学校」、「ブロックセミナー」、「海外研修(PIAS)」などの教育活動を統合し、より高度な教育システムを創設しました。それが代理店の代理店による代理店のための「日本代協保険大学校」です。 損保各社のご協力(講師の派遣、セミナー会場の提供、受講生の募集等)も得て、1998年(平成10年)10月から開講となりました。 さらに日本代協保険大学校を修了し、所定の試験に合格、認定基準を充たした者へ「日本代協認定保険代理士」資格を認定しました。 <日本代協保険大学校> 累計受講者数:12,929名。修了者数:11,208名。 日本代協認定保険代理士累計者数:11,097名 「損害保険大学課程」教育プログラム(2012年(平成24年)7月~) 日本代協保険大学校は、2011年(平成23年度)10月開講の第14期を最後に、損保協会が実施していた「損害保険代理店専門試験」制度との整理・統合により創設された「損害保険大学課程」に発展的に移行しました。 日本代協は2012年(平成24年)7月より「損害保険大学課程」教育プログラム(損保協会主催)の指定教育機関として運営に携わることになり、「損害保険トータルプランナー」の育成と教育・研修活動を行っています。