（参考）保険業法と代理店の責任

■ 保険業法283条における保険会社と代理店との関係

保険業法第283条は、「保険契約者の保護に加えて、所属保険会社の代理店に対する教育指導等の責任」を目的としています。保険会社の代理店に対する教育・指導責任とこれに対する代理店の遵守義務とが一体となって、はじめてコンプライアンスに従った正しい募集活動を繰り広げることが可能となります。
日本代協ではこの両者の「信頼関係」を基本とし、かつ最重要視すべきことと考えています。
保険募集活動を保険会社との信頼関係のもとにコンプライアンスに従って日頃行なっておられる正会員の皆様は、契約者から賠償請求される例は少なく、仮にそのようなケースがあったとしても保険会社がその賠償請求に応じてきたことと思われます。

■ 代理店の責任

代理店が保険募集につき保険契約者に加えた損害は、保険業法第283条で所属保険会社が責任を負うとされています。しかし、同条第2項では保険会社が代理店委託につき相当の注意をし、かつ保険契約者に加えた損害発生の防止に努めていたにもかかわらず発生した損害については免責とされ、さらに同条第3条において所属保険会社は代理店に対し求償権を行使できるとされています。

この法283条は、民法715条の「使用者責任の規定の特則」であり、主旨は保険募集を行った際に損害保険募集人または生命保険募集人に生じた私法上の責任について、その所属保険会社が負うこととするものであり、また同法の目的は、保険契約者の保護と所属保険会社の募集主体に対する教育指導の責任です。

代理店が保険契約者に対し損害賠償を負担しなければならない事例として、｢信義則上の責任｣（民法第1条）を問われた裁判例があります。これは、本来は保険契約者の自己責任に属する事項（保険の申込、保険料の支払義務等）ですが、信義則上は「代理店は契約者に対する援助義務がある」とされたものです。また、所属保険会社が代理店に対し求償権を行使したケースは保険料の流用などの不正行為が大半と想定されます。

■ 保険業法第283条各要件の一般的解釈

■ 保険募集に関する主な違反行為

次の保険業法第300条違反の募集行為は、一般的に保険契約者に損害を加える恐れがあります。

また、一般不法行為の特別法として「金融商品販売法」が定められていますが、これに基づき代理店に保険契約者に対する損害賠償責任（特に市場リスクによる元本欠損のおそれについての説明義務違反が想定されます）が発生した場合も保険会社の代位責任が生じる可能性があります。
さらに、「消費者契約法」の定める取消権を発生させる各事項（不実告知・断定的判断の提供・不利益事項の故意による不告知等）が認められる場合も、代理店の不法行為責任（保険会社の代位責任）の有力な資料となるとされています。

■ 過去の裁判例で代理店の賠償責任（詳細はＱ＆Ａに掲載）

代理商たる保険代理店（商法第46条）は独立の商人（商法第502条第9号）として民法第1条第2項 信義誠実の原則に基づき独立の責任を有するとされ、保険契約者の信頼を裏切らないよう行動する「信義則」上の責任を負っているとされたものです。

■ 保険会社の求償権行使（保険業法第283条第3項）

保険会社は、保険業法第283条と委託契約書に基づき求償権を行使することが可能であると考えられます。具体的な委託契約書上の違反行為とは以下のようなケースが考えられます。

本項は、参考資料であり「新日本代協プラン」で免責となる事例もありますのでご承知おきください。