契約者・消費者からの地震保険制度に関する照会対応について(損保協会との共同取組)

2011.03.28  13:00

  今回の震災に関連し、損保協会から日本代協に対し、消費者の不安解消のため、各代協会員のところに契約者等から日本の地震保険制度に関する照会があった場合には、消費者対応の一環として、以下の情報提供を行ってください(損保協会からの協力依頼・共同取り組み)。

1.日本の地震保険制度に関する正確な情報提供の実施
被災地のみならず被災地以外においても、契約者等から地震保険の健全性について照会があった場合は、以下の内容をお伝え頂き、不安を解消して頂くようお願いいたします。
  
今回の震災においては、広域に亘り甚大な被害が発生しており、地震保険の支払いも過去最大になることが予想されている(数十万件、数千億円〜1兆円近いお支払いになるのではないかと言われている。なお、JA共済の「建物更生共済」は、件数・保険金ともに損保を上回る規模になると想定されている。(★))。
しかしながら、損害保険会社各社の財務基盤は極めて強固であり、支払いに備えた準備金も十分に用意されている(民間分約1.2兆円)。各保険会社は、この準備金を他の勘定と明確に区分して積み立てており、保険金支払い後の保険会社経営にも影響は少ない。
また、地震保険は政府が再保険を引き受けている極めて公共性の高い保険であり、支払いに支障がないよう、損害保険業界と併せて最大5.5兆円の支払い枠が設定されている(政府分約4.3兆円)。政府も「地震再保険特別会計」として保険料を積み立てており、区分経理を行っている。
一方、原発の事故に関しては、原子力事業者(今回の場合は東電)が法律上無限責任を負うことになっている。今回のように地震・津波を原因とする被害に対しては、政府が引き受けている補償契約で補償されることになっており、これを上回る賠償額が発生した場合には、政府が援助を行うことになっているので、民間保険会社の経営には影響がない
(★阪神・淡路大震災における損保地震保険支払額は783億円。建物更生共済は1,189億円であった。)

2.地震保険の内容に関する情報提供の実施
地震保険の商品内容に関しては、各社のパンフ等を用いて正確な情報のご提供をお願いします(特に、一部損の考え方)。

3.地震保険の加入促進の必要性
今回の震災で最終的にどの程度の保険金が支払われるのか、現時点では未定ですが、少なくとも損害保険会社各社で積み立ててきた準備金自体は非常に少なくなることが想定されます。従って、損保業界としては、将来訪れるかもしれない災害に対して、引き続き着実に準備金を積み立てていく必要があります。
各会員の皆様におかれては、地域における地震保険普及に今後ともご尽力下さいますようお願いいたします。

4.その他
自動車保険の車両付帯特約並びに企業拡担の地震リスクの引き受けに関しましては、個々の保険会社の引受キャパシティ並びにそれぞれの引受政策上の判断の話になりますので、お取引の各保険会社にご確認下さい。