国民年金基金Ｑ&Ａ

Ｑ1.

国民年金基金とは？

Ａ1.

• 国民年金基金は、国が法律で定めている公的な年金制度です。
• 国民年金基金は、国の国民年金の老齢年金に上乗せする制度として制定されたもので、厚生年金に比べて少額の基礎年金しか受けられない方々のため、より多くの年金を受けたいという個人の自助努力を、国が支援するということから有利な制度となっています。
• 国民年金基金は、現在、職能型25基金、地域型47基金が設立されていますが、全ての基金が同一掛金・同一給付を行うこととされています。
• 国民年金基金は、給付確定型（現在のところ拠出も確定）の年金制度であり、加入者に有利な安心できる年金制度です。

Ｑ2.

全国損害保険代理業国民年金基金とは？

Ａ2.

全国損害保険代理業国民年金基金は、代理店の皆様の要請により、代理店の皆様の福祉の向上を目途に、社団法人日本損害保険代理業協会が設立母体となって厚生労働省の認可を受け、平成4年9月に設立された国民年金基金です。
折角皆様の力で創りあげた基金です。また、基金には代協会員以外の方もご加入できますので、代理店の皆様にはご自身の老後の所得保証のために、ぜひ当国民年金基金にご加入されるようお勧めいたします。

Ｑ3.

加入するメリットは？

Ａ3.

大きく分けて、次の2つです。

• 老後の生活資金を計画的に確実に準備できること。
  老後の所得は年金でカバーされるので、安心して事業に取り組むことができます。
• 税制面の特典が大きいこと
  掛金が全額所得控除されるなど、税制上の大きな特典があります。（以降の項目をご参照ください。）

Ｑ4.

個人年金より有利な点は？

Ａ4.

• 国民年金基金は、厚生労働大臣が認可した公法人であり、営利を目的とした一般企業とは異なります。従って、安い掛金（高利回り）でご加入いただけるわけです。
• なんといっても税制上の優遇措置のあることです。
  基金は、掛金・運用・年金と、入口から出口までの3段階で、税が優遇されています。（Ｑ5.をご参照ください。）
• また、加入者の生活状況や将来設計等にあわせて、自由にプラン変更ができるよう、柔軟な対応が可能な仕組みになっていますし、事業運営の諸経費も極めて低額であるなど、公的な年金ならではの仕組みとなっています。

Ｑ5.

税の優遇の具体的なことは？

Ａ5.

• 掛金を納めるほど節税効果が高くなる
  年間に納めた掛金は、その全額（年間最高 816,000円まで）が所得から控除されるので、所得税・住民税が大幅に軽減されます。個人年金は何十万円払い込んでも、最高5万円しか控除されません。節税効果はバツグンです。
  ※無理な諸経費の控除を考えるよりは、大威張りでできる公的控除です。
• 掛金の運用益は非課税です
  基金に加入した皆さんが納付した掛金は、基金が責任をもって運用していますが、その運用収益金には税金がかかりません。つまり、運用利息は全額そっくり年金原資になっています。このように、制度全体が有利な仕組みになっているのです。
• 受け取る年金も実質非課税です
  基金の年金は公的な年金ですから、「公的年金等控除」の対象となります。 これにより65歳以上では、80 万円までの年金には課税されません。 個人年金は雑所得として課税対象になりますから、ここでも断然有利です。

Ｑ6.

加入内容（年金）は自分で創る！

Ａ6.

• 基金の年金は、掛金の負担と受けたい年金額を考慮して、ご自身で作りあげていくスタイルとなっています。だから無理なくはじめられ、将来の生活に必要な資金としての年金を、安心して確保できます。
• ご加入は、1口目だけの加入から、掛金上限の月額68,000円までなら何口でも加入が可能。しかも、2口目以降分では7種類の型から自由に組合せができる自由度の高い年金です。ただし、保証の無いタイプもありますのでご留意ください。

Ｑ7.

掛金を自由に変えられる？

Ａ7.

• 掛金を増額したり、減額したり、自由にできることも、基金の年金の大きな特徴の一つです。
• 60歳までの長期間のうちには、生活状態や、年金に対する考え方も変わって当然でしょう。それぞれの状況に応じて掛金を増減（具体的には加入口数を増減）することができます。
• 「家計の状況が厳しい」とか、「年金をもっと多く受け取りたい」など、どんな時でも柔軟に対応できる、それが国民年金基金です。

Ｑ8.

運用利回りはどのくらい？

Ａ8.

• 現在加入する方にお約束している年金を支給するための運用利回りは1.75% となっています。生保の個人年金は1％以下、預貯金はコンマ以下でしかありませんから、比べるまでもありません。
• 今後、利回りの変更も有り得ますが、それでも個人年金を下回ることは、まずありません。なぜなら、それは日本代協及び各県の代協が組織的に加入募集を行い、少数の職員で合理的な事務を行っているため、経費負担が少ないことも大きな理由の一つです。

Ｑ9.

基金の年金でどのくらいトクをする？

Ａ9.

• 一般の他の金融商品とは違い、年金はご本人が長生きするほどトクする商品です。だから、どれだけトクするかはご本人次第といえます。
• ちなみに、60歳迄の掛金総額と、80歳までの年金受取額を比べてみると、次のとおりです。（Ａ型に1口加入の例）

なお、Ａ型は終身年金ですから、長生きすればするほど、受取額はアップします。加えて毎年の社会保険料控除による所得控除の額を勘案すると、実質的な元金は早い年齢で取り戻せます。

※80歳までが支払い補償期間。年金はその後も死亡されるまで支給されますから、
65歳以降の平均余命でみると、さらに受取額は大きくなります。

Ｑ10.

途中死亡は掛け捨てか？

Ａ10.

もともと年金制度は、ご本人の老後の所得を保証するものです。特に国民年金は厚生年金と違い「個人単位」の年金です。ご本人が途中で死亡されればそれで打ち切り、というのが原則的な考えです。
しかし、いくら社会保険は相互扶助とは言っても、全くの掛捨てはイヤダというのも当然のことです。そこでどの型に加入するかが重要になります。

• Ａ型とＩ型～Ⅴ型の6種類は、保証期間付のタイプですから、加入者の死亡日が年金を受ける前であれば掛金払込額に応じた額が、また、年金受給開始後の場合は保証期間までの年金に応じた額が、遺族一時金として支給されます。
• Ｂ型は、加入者の死亡が年金を受ける前のときは、1万円の遺族一時金が支給されますが、年金受給開始後の死亡では支給されません。
  （特に、Ｂ型に何口入っていても1万円しか支給されませんのでご注意ください。）

Ｑ11.

公的な年金だから制限もあります

Ａ11.

私的な個人年金と違い、公的な年金制度ならではの 次のような制限があります。
これは、公的な年金として有利な条件となっていることと、老後の所得保証として年金を確実に支給するという、年金制度本来の目的を明確にしているもので、公的な年金制度の特徴であり、むしろメリットでもあると言われています。

• 自由に脱退はできません
  基金を脱退するときは、60歳に達したときの他は、厚生年金に加入したときや、代理業を廃業したときなど、所定の要件に該当したときのみに限られています。ご自身の都合で任意に脱退はできません。
  なお、「加入が任意であるのに任意脱退できないのはおかしい」とのご意見もありますが、任意脱退できない制約があるからこそ、加入を任意としているものです。
  (注) 国の年金は、本人の意志に拘らず強制加入となります。
• 解約返戻金はありません
  厚生年金加入や廃業などにより中途脱退した場合であっても、解約返戻金などの返戻金はありません。これは掛金を納めた期間に応じた年金を将来お支払いすることとしているためです。

Ｑ12.

掛金納付が困難になったときは？

Ａ12.

掛金の納付がどうしても困難になったとき、それでも任意の脱退はできませんので、そのような場合にはまず、減口して掛金額の減額をご検討ください。それでもご無理な場合は、今後の掛金納付を一時停止するという取扱い をいたしております。このような場合には、お早めに基金事務局にご相談ください。
なお、この「掛金納付一時停止」期間中は、加入員としての資格は継続しており、掛金未納の状態ということになりますので、掛金が払い込める状態になったときには、お早めに停止解除の申出をしていただくとともに、停止中の未納期間分の掛金も、なるべくお早めに追納するようお勧めしています

Ｑ13.

忘れてならないことがある！国民年金保険料の納付

Ａ13.

• 国民年金基金は、国の国民年金の上乗せ制度。従って国民年金保険料を納めていることが大前提になっています。基金に加入したから国民年金は納めなくていい、というものではありません。
• 基金と国民年金との関係は、自動車保険の任意保険と同じこと。ベース部分がなければ保険は成立しません。基金の掛金だけ納めていても無効になってしまいます。本体の国民年金保険料も忘れずに納付してください。
• 国民年金保険料と基金掛金の同時引落の取扱いもしておりますので、基金事務局にご相談ください。

Ｑ14.

年金の将来が不安だ、基金は大丈夫なのか

Ａ14.

• 国民年金基金は国民年金法に基づいて設置され、国の国民年金の上乗せ制度として、国の国民年金制度と一体の仕組みが特徴の年金制度であり、厚生労働省の監督の下に事業運営がなされています。
• また、掛金の運用も、基本部分は全国の国民年金基金が合同運用をしているなど、全国の国民年金基金が共同して安定した事業運営・年金資産管理を行い、国民年金基金連合会が全体管理をしていますから、厚生年金基金のように一部の基金だけが問題となることは制度上有り得ません。
• 加えて、国民年金基金は厚生年金基金とは異なり、個人を単位とした制度であること、また、新しい制度であるため過去の不良債務的なものが無いことなど、厳しい現状にも強いことが国民年金基金の特徴でもあります。
• 基金は、加入員の皆様の代表による執行機関によりオープンな事業運営がなされておりますし、人生80年の長期ライフサイクルを見据えた制度設計に基づく長期間の安定運用という年金資産運用の特質を踏まえた確実な資産運用を行うこととされています。
• 現在の社会経済情勢は非常に厳しく、全国の国民年金基金の年金資産運用は赤字決算の状況下にあります。この現状については各基金は当然のことながら、厚生労働省及び国民年金基金連合会もその結果を重く受け止めておりますが、前述のように基金の資産運用は長々期の安定運用が基本でありますから、現在の赤字が即基金の破綻に繋がることはあり得ません。
• 最近は年金に限らず、一部マスコミの無責任な風評が横行しておりますが、全国で145万人もの皆さんが加入している公的な年金制度としての国民年金基金を正しくご理解のうえ、どうぞご安心いただいてご自身の年金ライフ確立のため、この有利な基金のご活用をお勧めします。

Ｑ15.

加入者や年金受給者はどのくらいいるのか

Ａ15.

平成20年度末における当基金の加入員及び年金受給者の状況は次のとおりです。

• 平成4年9月の当基金設立以来の累計加入員数は、5,322 人です。
• 一方、年金受給者数はまもなく1000人を超え、「加入していて良かった」の声が年々大きく聞こえてきます。今後はさらに増加することが予想されます。
• なお、他基金を含めた全国の国民年金基金の加入員数は約 150万人に達する見込みであり、安心・確実・有利な老後の所得保証のツールとして、このように多くの方々が基金に加入されています。

Ｑ16.

基金の事業運営はどのようにされているのか

Ａ16.

基金の事業運営は、国民年金法、関係政省令及び諸規程等の定めるところにより、次のように行われています。

なお、事業計画、予算・決算及び諸規約の改変については、厚生労働大臣への認可、又は届出事項とされているなど、事業運営状況の確認及びチェック体制等について、適正な事業運営のための措置が講じられています。

Ｑ17.

年金資産の運用状況はどうか

Ａ17.

加入員の皆様が納付した掛金は、次のように運用されています。

• 1口目分の掛金相当額については、国民年金基金連合会が実施する給付確保事業に全国72の全ての基金が参加することとされ、連合会の責任において事実上の合同運用がなされています。
• 2口目以降分の掛金相当額については、当基金において独自運用されており、現在、次の機関に運用委託しています。
  ・国民年金基金連合会：80％
  ・明治安田生命：20％
• 当基金の年金資産総額は約74億円となっており、皆様の年金原資として安全・確実に運用しております。

独自運用部分の決算に於ては、18年～19年度は市場の低迷からﾏｲﾅｽ運用となりました。（20年度は未確定）
年金資産の運用は、長期に渡りバランスのとれた運用行っていくものでありますので、毎年度の運用状況に一喜一憂することなく、慎重に確実に、今後も年金資産の運用に努力してまいります。

Ｑ18.

確定拠出年金と国民年金基金はどちらがトクか

Ａ18.

平成14年1月から確定拠出年金・個人型が施行され、損害保険各社も確定拠出年金の取扱機関となり年金のマーケットに参入してきました。
確定拠出年金の特徴は、一口で言うと将来受け取ることとなる年金額が約束されていない年金制度ということになります。従って、どの運用機関の、どのような運用スタイルにするか、また、市場環境や運用実績を的確に把握し、確実で有利な年金資産の運用をどのようにしていくかについては、ご自身の判断で、ご自身が責任をもって行っていくことになります。
これに対して国民年金基金は、定額の年金を受け取るために年齢等に応じた掛金を負担するのみであり、運用は基金が責任をもって行い、約束の年金をお支払いすることとなっています。
従って、ソンかトクかは、ご自身の年金に関するお考えと市場の動向次第ということになってきます。ご自身の責任において、バランスの取れた資産運用をお考えください。